有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

  • 製品品質について
    当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし、お客様やご家族のすべての方が元気に暮らせるために品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業、新しい価値を創出しほっとするおいしさと今までにない楽しさを提供する企業をめざしております。近年は食品の安全性や健康に対するお客様の関心も高く、健康被害に及ぶ製品の欠陥(異物混入・製品表示違い・アレルギー物質混入など)が発生した場合、また製品に欠陥がなくてもSNS等の風評により製品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは食品安全システム(FSSC22000)の管理手法を取り入れたグループの品質管理体制の拡充、食品安全方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底を図り、またWEBサイトや製品パッケージを通じてのお客様とのコミュニケーションを図り、適時情報開示を実施し、お客様が将来にわたり、安心して当社グループ製品を使っていただけるよう食品安全を最優先に企業活動を取り組んでまいります。
     
  • 原材料調達について
    主力製品であるソースは野菜果実、香辛料などを主要原料としており、世界各国から原材料を調達しております。これらの原材料については国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化による供給の減少などが発生した場合には原材料の変更を余儀なくされることにより品質や価格などへの影響につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは国際情勢・市況情報など原材料調達に係る情報を常に把握し、変化に素早く対応できる体制を構築し、原材料の産地や調達先を分散化することで安定的に調達できるよう供給体制の強化に努めてまいります。
     
  • 災害・事故・パンデミックについて
    当社グループは製造拠点、事業所を各地に有しており、自然災害による生産設備の重大な被害、工場の操業停止、生産能力低下や設備の毀損、サプライチェーンの寸断による原材料の供給不能などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。大規模な地震や台風等の自然災害、また、火災や事故などの緊急事態に備え、危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備及び定期的な見直しを実施しております。また、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大などのパンデミックは市場動向やライフスタイルに変化をもたらす可能性があります。当社グループは、まずは社員の安全を確保するために在宅勤務・時差出勤の推奨、衛生管理の徹底及び関連教育の実施、予防対策マニュアル策定などを実施し、感染拡大を抑え、お客様へ製品を安定的にお届けすることを優先し、マーケティング戦略をタイムリーに見直すことにより環境の変化に対応した製品を提供していけるよう努めてまいります。
     
  • ビジネスモデルの変革について
    デジタル技術を含む急速な技術革新や社会構造の変化、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規企業の参入や競合の台頭、法的規制などの様々な外部環境の加速度的な変化への対応が遅れた場合、製品価値の毀損、ブランド価値の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではマーケティング力を強化し、従来のビジネスモデルにこだわらないITを活用した新しい売り方への挑戦、当社グループならではの付加価値を加えた商品開発の推進、「ファンづくり」のための広報・プロモーションの運営、SNS等を活用した消費者向けプロモーションの展開などに取り組んでまいります。また、生産・調達・物流部門においてはDX化による生産性向上を推進しております。
     
  • 情報システムについて
    当社グループは多くの業務をコンピューターで処理・管理をしております。近年サイバー攻撃は巧妙化し高度化しており、当社グループが不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの障害や機密情報の流出が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用にあたり、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底、基幹業務システムのデータセンターへの委託、ファイアウォールの設置、「情報管理規程」「電子機密情報取扱規則」「経営機密情報管理規則」の制定など対策を講じております。

     
  • 環境負荷低減について
    脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、これらの対応が遅れている企業は市場から淘汰されてゆくリスクを認識しております。当社グループでは環境マネジメントシステム(EMS)推進体制を設置し、電気使用量削減、ガス使用量削減、重油使用量削減、廃棄物の削減、ガソリン車からハイブリッド車への移行などを徹底し、CO_{2}の削減に取り組んでおりますが今後さらに「ESG」「SDGs」なども視野に入れ、環境に配慮した商品設計やフードロス削減などバリューチェーン全体におけるCO_{2}の削減に向け努力してまいります。
     
  • コンプライアンス・訴訟について
    当社グループは「コーポレート・ガバナンス方針」を策定し、ガバナンス強化に継続的に取り組み、企業価値の向上に努めておりますが、役員や社員によるコンプライアンス違反や不祥事、訴訟の提起、輸出先国や事業展開国における法律違反などが発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コーポレート・ガバナンスをさらに強化するため、業務執行機能を充実させ、環境変化に即応出来るよう執行役員制を導入するとともに「危機管理委員会」「安全衛生委員会」「内部統制監査委員会」「品質保証委員会」「食品安全推進委員会」の5つの委員会を設置しております。また、取締役会については透明性の高い経営の確保のため、監査等委員である取締役を含め、取締役6名のうち半数の3名が独立社外取締役で構成されております。
     
  • 法的規制について
    当社グループは食品衛生法、日本農林規格等に関する法律(JAS法)、製造物責任法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法などの法的規制を受けております。これらの法的規制などを遵守すべく体制を整備しておりますが、これらの法令に関わる規制の強化や変更、予期しえない新たな規制が制定された場合は企業活動が制限されます。また、食中毒等の事故が起きた場合は食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは食品製造販売に関しては、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しており、今後も「コーポレート・ガバナンス方針」に則り、行動規範の遵守を推進してまいります。

事業会社 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間
ブルドックソース㈱
(鳩ケ谷工場)
埼玉県 指令川口保 第1-2596号
ソース類製造業、つけ物製造業
かん詰又はびん詰食品製造業
2016年 2月 1日~2022年 1月31日
ブルドックソース㈱
(館林工場)
群馬県 群馬県指令館保第006114-00000144号
ソース類製造業
2019年10月 1日~2025年 9月30日
㈱Bullフーズ 群馬県 群馬県指令館保第006114-00000190号
ソース類製造業
2018年10月 1日~2024年 9月30日
イカリソース㈱
(西宮工場)
兵庫県 西保食衛指令第2017200841号
ソース類製造業
2017年11月10日~2023年11月30日
サンフーズ㈱ 広島市 第4001号
ソース類製造業
2021年 1月 1日~2026年12月31日
第4076号
飲食店営業
2021年 1月 1日~2026年12月31日
第4001号
食品の冷凍又は冷蔵業
2016年 1月 1日~2021年12月31日